再編・整理の場面では、労務、税務清算、設備・在庫、原状回復、海関、環境、銀行・担保、本社判断など、個別の論点が次々と表面化します。
処方薬シリーズは、こうした個別テーマごとに、見落としやすい実務上の注意点を整理した資料です。
すべてを最初から読む必要はありません。
自社の状況に近いテーマ、気になるテーマからご確認ください。
処方薬シリーズ一覧
はじめて読む方へ
このページでは、再編・整理・撤退実務で起きやすい論点を、症状別の「処方薬」として整理しています
「地雷」「常備薬」「処方薬」という言葉の意味は、こちらで説明しています
労務篇
労務補償・社員対応
社員対応は、補償金額だけで終わるものではありません。
誰に、いつ、どこまで説明するか。未払い項目、社員感情、キーマン、説明後の現場運営まで含めて整理する必要があります。
この資料で確認できること
・労務補償で見落としやすい論点
・社員説明の順番
・未払い項目やキーマン確認
・社員対応の実務チェック
税務清算篇
証憑・固定資産・債権債務
税務清算は、最後に始まる手続に見えても、実際には過去の管理状態が問われる場面です。
発票、契約書、支払証憑、固定資産、在庫、債権債務など、説明できる資料をそろえておく必要があります。
この資料で確認できること
・税務清算前に確認する資料
・帳簿、現物、証憑の整合
・固定資産・債権債務の整理
・税務清算準備のチェック項目
設備・在庫篇
売却・廃棄・証憑整理
設備や在庫は、動かした後では確認できないことがあります。
売却、廃棄、移設の前に、台帳、現物、写真、証憑をそろえておくことが重要です。
この資料で確認できること
・固定資産台帳と現物の確認
・在庫数量と帳簿残高の確認
・売却・廃棄時に残す証憑
・現物を動かす前のチェック項目
原状回復篇
工場返還・大家対応
原状回復は、工事そのものよりも、返還範囲と合意内容の整理が重要です。
床、壁、配管、電気、消防設備、保証金精算など、大家との認識差が後から問題になることがあります。
この資料で確認できること
・賃貸契約と返還条件の確認
・自社設備と大家所有物の区分
・撤去・補修範囲の整理
・保証金精算と返還前確認
海関篇
輸入設備・監管解除
設備や在庫は、自社のものに見えても、海関上、自由に売却・廃棄・移設できるとは限りません。
輸入設備、監管設備、免税・減税設備、保税在庫などは、処分前の確認が必要です。
この資料で確認できること
・輸入設備・監管設備の確認
・海関資料と固定資産台帳の照合
・売却・廃棄・移設前の確認順序
・監管解除や補税リスクの確認
環境リスク篇
廃棄物・土壌・行政対応
工場をきれいに片付けることと、環境リスクが消えることは別です。
廃棄物、廃液、油、薬品、土壌検査、行政対応などは、撤去や返還の前に確認しておく必要があります。
この資料で確認できること
・廃棄物・危険廃棄物の確認
・処理証明と搬出記録
・土壌検査や検査場所の考え方
・環境リスクの実務チェック
持分譲渡・会社売却篇
合弁先・第三者・M&A対応
持分譲渡や会社売却は、契約や登記だけで終わるものではありません。
買い手、合弁先、第三者が見るのは、会社の中身です。労務、税務、設備、在庫、海関、環境、原状回復などが整理されているかが重要になります。
この資料で確認できること
・合弁先へ譲渡する場合の視点
・第三者へ譲渡する場合の視点
・独資会社を売却する場合の視点
・譲渡前に確認する現場実務
銀行・担保篇
借入・抵当権・口座整理
銀行・担保対応は、借入の返済だけで終わるものではありません。
担保解除、抵当権抹消、口座整理、親会社保証、関連会社担保などが残ると、清算や登記抹消が長引くことがあります。
この資料で確認できること
・借入、保証、担保設定の確認
・抵当権抹消に必要な資料
・銀行口座・預金・承認権限の整理
・関連会社や同一区画の担保リスク
本社判断篇
選択肢の整理・対外説明・現場実行
本社判断は、一度では終わりません。
入口手前では、どの選択肢で進めるか。方向性決定後は、誰にいつ言うか。実行段階では、現場問題、対策、費用をどう判断するかが問われます。
この資料で確認できること
・入口手前の判断
・方向性決定後の対外説明
・実行段階の現場問題と費用報告
・平時情報を出口実務に読み替える視点
使い方
まずは、自社の状態に近いテーマからご確認ください。
どの資料から見ればよいか分からない場合は、先に「リスク診断票」で全体の状態を確認することをおすすめします。
関連資料
・リスク診断票
・中国現地法人 再編・整理の取扱説明書
・常備薬シリーズ
・支援内容
・お問い合わせ
ご利用にあたって
本シリーズは、中国現地法人の再編・整理に関する一般的な実務上の注意点を、撤退経験者の視点から整理したものです。
すべての会社にそのまま当てはまるものではありません。
個別案件の法務・税務・労務・会計・海関・環境・金融判断については、弁護士、会計士、その他専門家にご確認ください。
上海晃会企業管理有限公司
中国現地法人 再編・整理の実務メモ
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