再編・整理は、決めてから初めて見える課題があります。
中国現地法人の再編・整理・出口対応では、方針を決めること自体も重要ですが、実際にはその後に、現場に残る実務課題が見えてくることがあります。
- 固定資産台帳と現物が合わない
台帳上は存在しているが現物がない。
現物はあるが発票や取得資料が見つからない。
過去の移設、廃棄、部品取りの記録が残っていない。
- 発票・証憑が見つからない
設備、在庫、廃棄、売上、費用処理などについて、あとから説明に必要な証憑が不足している場合があります。
- 在庫・廃棄の記録が不足している
長期滞留在庫、不良品、廃棄品、棚卸差異などは、最後に税務・会計・社内説明で問題になることがあります。
- 海関監管品の処理が分からない
輸入設備、輸入部品、保税・監管関連の物品は、処分や移動の前に確認が必要です。
- 大家との原状回復条件が曖昧
契約書だけでは判断できない原状回復、敷金、設備撤去、工場返還条件などで揉めることがあります。
- 労務補償だけに意識が偏る
撤退や清算というと経済補償金に目が向きがちですが、清算組、キーマン、資料管理、社員説明の進め方も重要です。
- 税務清算で過去資料が追えない
過去の売上、費用、資産、在庫、廃棄、発票、契約書などが追えないと、税務清算で説明が難しくなることがあります。
- 本社と現地で見えている景色が違う
本社は方針や数字を見ています。
現地は人、設備、在庫、大家、政府、社員感情を見ています。
この認識差を放置すると、進め方にずれが出ます。
早めに見える化することが、あとからの混乱を減らします。
関連する実務メモ
▶ 記事を読む：固定資産台帳と現物が合わないと、なぜ最後に困るのか
▶ 記事を読む：撤退は、決めてからが本番です
※上記タイトルをクリックすると、各記事を読むことができます。