実務支援｜中国現地法人の再編・整理実務 - 中国現地法人再編・整理の実務メモ

中国現地法人の再編・整理・撤退では、方針決定後も、設備、固定資産、在庫、証憑、大家対応、原状回復、税務清算など、現場で確認しなければならないことが残ります

当社では、設備・在庫・固定資産・原状回復など、現場で実際に確認や整理が必要となる領域について、案件内容に応じて現地実務パートナーと連携して対応します

主な現地実務領域

・設備、固定資産の確認
・設備買取、搬出、処分
・不用品、備品、在庫等の処理
・工場、事務所の原状回復
・退去、返還に向けた現場整理
・搬出、処分、廃棄に関する証憑確認

法務判断や契約関係の確認が必要な事項については、案件内容に応じて弁護士と連携して進めます。

主な確認事項

・撤退、再編、清算に関する法務論点
・合弁契約、定款、株主会決議・董事会決議・出資者承認資料等の確認
・持分譲渡、清算、登記抹消等に関する手続確認
・労務方針、社員説明、合意書等に関する確認
・大家、取引先、合弁先等との契約関係の確認

税務清算、会計処理、証憑、固定資産、債権債務等については、案件内容に応じて会計士・税務専門家と連携して進めます。

主な確認事項

・税務清算に向けた資料、証憑の確認
・固定資産台帳と現物の整合確認
・設備売却、廃棄、処分に関する確認
・在庫、備品、不用品等の処理に関する確認
・債権債務、未収未払、関連会社取引等の確認

当社は、弁護士、会計士等の専門家業務を代替するものではありません。

法務、税務、会計、労務等の専門判断が必要な事項については、案件内容に応じて専門家と連携して確認します。

・再編、整理、撤退の全体像が見えない
・設備、固定資産、在庫、備品の処理に不安がある
・税務清算に向けて、現場側で何を準備すべきか分からない
・大家対応、原状回復、設備搬出、処分の進め方が見えない
・弁護士、会計士に相談する前に、実務上の確認事項を把握したい

案件内容に応じて、法務、会計・税務、現地実務の各領域で専門家・実務パートナーと連携して対応します。

・法務領域：案件内容に応じて弁護士と連携
・会計・税務領域：案件内容に応じて会計士・税務専門家と連携
・現地実務領域：案件内容に応じて、設備・在庫・原状回復等に対応できる現地実務パートナーと連携

詳細な連携体制については、「連携体制」をご確認ください。